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希望社の満足住宅は、品質改善、価格(コスト)の透明化、オープンな競争で、「良い建築を安く」を実現!

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 スケジュール/「建築主をサポートする」という姿勢


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各契約の内容


希望社の家づくりのスケジュールでは、設計/工事内容や工事価格について建築主の確かな理解と信頼を築く為に、事前打合せを経た後に、“建築企画契約”、“設計施工契約”、そして“工事請負契約”というステップで進展します。

建築企画契約

設計施工契約

工事請負契約


項目

内容

建築企画契約

◎建築計画の基本プランと概算見積を作成します。

建築主のニーズを汲み上げ顕在化し、建築のコンセプトを明らかにして、建築計画の基本プランと概算見積を作成します。作成期間は、お申し込みから約2〜3週間を目安にして下さい。希望社は、デザインだけでなく、特に、経済的・機能的な設計に力を入れており、コンセプトが明確なローコスト設計に注力します。概算見積とは、過去の実績数値を参考に算出する概算金額です(具体的なJCMの発注見積はまだ行いません)。
なお、満足住宅の場合、建築企画契約の金額は、約30万円です(建築計画の対象建築床面積によって変動します。目安としては、下表の“設計監理料算出基準”の10%です)。私どもは、建築企画を無料では行いません。多くのハウスメーカーや工務店では企画設計を無料にしているようですが、成約しなかった場合にこの経費は成約した他の物件のコストを押し上げます。希望社では、徒に企画設計を行うという営業的な経費を削減することも、具体的な計画をお持ちのお客様の家づくりに集中し、結果的にローコストを実現することにつながると考えています。建築企画料のお支払いは、作業の着手時に半金、完了時に半金となっております。


項目

内容

設計施工契約

◎実施設計の作成から確認申請、工事中の設計監理業務。そして、JCM方式による工事費の見積を行います。

実施設計とは、施工者が設計意図に従い工事が出来、また工事費を適正に積算できる図面や仕様書を作成することです。基本設計に加え、構造設計、設備設計を含めた総合設計まで行います。図面は平面図、立面図から、断面図、矩計図、仕様書、面積表、外部・内部仕上表、建具表、建具リスト、展開図、設備図などを作成し、構造図、構造計算報告書など、確認申請に必要な設計図書も作成し申請を行います。
また、この実施設計に基づき、希望社がJCM方式によって工事を請け負う場合の工事費用を見積もります。手続きとしては、専門工事業種ごとに広く多数の専門工事会社やメーカーから見積書を徴収し、内容と価格を比較し、原則として低額の三社と折衝を行います。折衝を経た上で、会社の技術力や実績、経営内容等を考慮の上、発注先を内定します。この過程は、建築主にオープンにして行います。建築主は自らが、工事がどのような専門工事店やメーカーに対していくらの金額で発注が行われ実施されるのを知ることが出来るのです。通常であれば、ハウスメーカーや工務店から提出された工事内訳金額に対して、本当にいくらの金額で発注が行われていることは知ることは出来ません。「工事内容と金額をブラックボックスにしない」、「建築主をサポートする」という希望社の姿勢をご理解いただけると考えております。
実施設計とJCM方式による工事費用の競争的な見積もり合わせを進めます。この経過を経て、実際の工事を希望社に依頼する場合は、“工事請負契約”に移行します。建築主による事情等で、希望社ではない建設会社に工事を依頼する場合は、希望社では工事監理を行う場合もあります。
なお、設計施工契約の金額は、“設計監理料算出基準”(下表参照)による金額とJCM方式による“工事費見積業務”の料金の合計となります。“工事費見積業務”の料金は、満足住宅の規模の場合、約50万円となります。また、希望社において工事を実施する場合、つまり、希望社と“工事請負契約”を締結する場合は、設計監理料が30%の減額となります。このようにケースに応じて、建築主にとって「良い建築が安く」なるようルールを定めているのです。お支払いは、設計監理業務報酬については、実施設計着手時50%、設計完了時に40%、建物完成時に10%となり、工事費見積料金に関しては、JCMによる工事費見積業務の各作業の着手時と完了時に半金となっております。詳しくは、事前打合せの際にお尋ね下さい。


項目

内容

工事請負契約

◎実施設計に基づき、希望社で工事を行う契約を行います。

この段階では、確認申請も提出済みであり、また、各専門工事がどこの工事店によっていくらの金額で実施されるのかも明確になっています。こうした経過を踏まえ、工期を定め最終的なご確認を頂き、“工事請負契約”の締結に到ります。工事請負契約によって、JCM方式によって選別された工事店やメーカーへの具体的な発注が始まり、工事着手となります。希望社は、現場での工事が建築計画の設計意図と建築主のコンセプトを満たして遂行されているか、適正確実な監理業務を実施して参ります。
更に、工事請負契約には、設計改善(VE)活動についても具体的に明記され、建築主と希望社、さらには専門工事店やメーカーの担当者を構成員とした、設計改善(VE)委員会を組織し、工事進行中にも品質や機能を改善する提案を検討し採用を図ります。もちろん、採用の最終判断は建築主に委ねられますが、こうした継続的な活動は、必ず満足な家づくりに結びつくと考えています。
建物が完成した時点で最終精算を行います。設計改善(VE)活動等で減額になった工事費については半分を建築主にお返しいたします。提案者が建築主であれば、50%以上をお返しする場合もあります。



“設計監理料算出基準(消費税別)”

「設計監理料」=「延べ面積による基準金額(@)」×「建築用途による換算率(A)」

@延べ面積による基準金額の算定

建物延べ床面積

基準金額(万円)

100〜300

166+0.87×(X-100)

300〜500

340+0.68×(X-300)

500〜1,000

476+0.56×(X-500)

1,000〜2,000

756+0.49×(X-1,000)

2,000〜3,000

1,246+0.46×(X-2,000)

3,000〜5,000

1,706+0.41×(X-3,000)

5,000〜10,000

2,526+0.38×(X-5,000)

10,000〜20,000

4,426+0.35×(X-10,000)

20,000〜

7,926+0.31×(X-20,000)

※Xは建物延べ床面積
※満足住宅の場合、個人住宅(C類)で延べ床面積はおおよそ100平米〜300平米程を目安にして下さい)
※100u未満の場合は、都度見積による
※設計料および監理料はそれぞれ、「設計監理料」の80%および20%とする

A建築用途による換算率

類型

建築用途

換算率

A類

工場・倉庫などのうち簡易なもの、車庫・上屋の類

0.7

B類

工場・倉庫・店舗(スケルトン)・賃貸共同住宅・寄宿舎・事務所・学校の類

1.0

C類

個人住宅・分譲共同住宅・店舗・ホテル・旅館・診療所・会館・クラブハウス・体育館の類

1.5

D類

駅舎・病院・図書館・公会堂・美術館・博物館・放送局の類

2.0

 

※上記に記載のない建築用途の場合、別途換算率を設定する
  ※用途が混在する場合は、延べ面積の割合ごとに各換算率を掛ける

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